「頑張ります」という言葉は、他国の言葉に訳すのは難しいようです。
私も記憶が定かではありませんが、中国人という設定の2人の女性が「頑張ります、ってどういうこと?」、「私に任せなさい、という意味よ」と言葉を交わす場面を表現したコマーシャルがあったように記憶しています。
「働き方改革」という言葉は、労働に関する言葉です。
日本人の働き方の根底には、所属企業に忠誠を誓う「頑張る」が含まれていることが前提になっています。企業側もその「頑張る」ことを促進する仕組みがあるように思えます。
この「頑張り方」を変えなければ、「働き方改革」にならないように思えます。それには、企業側の「頑張らせ方」、「頑張る」ことを促進する仕組みを変えなくてはなりません。つまり、 「働き方改革」は「頑張らせ方改革」であるという考え方です。
日本企業の多くは、部下を頑張らせようとする特定の型があります。無意識に長時間労働をすることが企業の標準となっています。その標準から外れた例外、例えば、出産後に職場復帰したものの定時で退社する女性社員は頑張っていないと評価されて不利益を被るようになります。その標準から外れないように頑張らせる型です。
自分の都合で頑張れない、残業できない例外の人々に不利益を被らせることで成り立っていたと考えます。それが頑張らせる仕組みです。
この「頑張らせ方」を補強する仕組みとして、日本の労働制度があります。労働者の移動が少ない現状があります。
今は人不足の状態になったので、労働需給が労働者側に少し有利に働くようになったようですが、一度正社員を辞めてしまうと、非正規社員にならざるを得なくなることも、無理をして頑張らなくてはならない仕組みの1つと言っても良いでしょう。
良く自殺するぐらいなら、辞めてしまえばいいじゃないか、という人がいます。しかし、当人からすれば、辞めると非正規社員になる自分を思い浮かべて、無理をしてしまう状況があります。
働き方改革がうまくいかないのは、この頑張らせ方が根底から崩れかねないので、根本的な仕組みを変えようとしないからです。
多くの企業で、残業の合計時間を少なくしようとしたり、特定の曜日に残業を規制することにして職場の電気を消したりする取り組みに止まっているのは、そのためです。
もちろん、根本的な改革は何をしたら良いのかが思いつかない、こともありますが、これまで自分の都合で企業が標準としていた長時間労働ができないために例外としていた人々を認めてしまうと、頑張らせ方の全体が崩れかねません。それを恐れているのではないでしょうか。
「みんなが頑張っているのだから、自分も頑張らなくてはならない」と思わせることが企業の原動力になっていた事実があります。
その上で、「売上上げろ」、「結果を出せ」と尻を叩くことで、より頑張らせることができました。
そのような仕組みは頑張ることによって、高い確率で売上や利益に結びついていた時代には効果的な仕組みでした。
しかし、今は常に頑張らせれば売上や利益に結びつくとは限りません。勝負時には頑張ってもらう必要がありますが、勝負時ではない時には疲弊させないようにすることが、勝負時のより効果的な頑張りを引き出すことにつながります。
日本企業が苦しんでいる理由の1つは、一面的に頑張らせていたことが、頑張ったからと言って売上や利益につながらない時代に合わなくなったからではないでしょうか。
つまり、一面的に頑張らせることは、労使双方にとって良くないことなのです。企業の競争力を強化するためには、頑張らせ方の使い分けが必要なのです。
この認識がなければ、働き方改革は成功しないでしょう。
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