需要減退は1998年から始まった

アベノミクスは、不況からの脱却に対する国民の熱い期待に応えることができませんでした。
デフレ脱却を目的としたアベノミクスは、デフレ脱却はできず、失敗しました。

では、これからどうすれば良いのでしょうか。
それを探るには、日本の長期デフレの原因を正しく突き止めることが大切です。
日本の長期デフレが貨幣現象でないとすれば、何なのでしょうか。批判するだけではなく、説明する必要があります。

原因を正しく突き止めるには、どのような情報収集をするべきなのか、何に焦点を当てるべきなのか、といった、絞り込みをすることが必要です。
絞り込みをする過程で仮説を作り、それを検証する過程を繰り返すことで、答えを出す時間を短くすることができます。

大切なのは、日本の長期デフレの原因だけに焦点を絞って情報収集をすることです。
なぜなら、目的を不況からの脱却と捉えれば、バブル崩壊後の1991年後から情報収集しようとするからです。
良く「失われた２０年」と良く言われます。今となっては「失われた２５年」となってしまいました。心情的にこの当たりから原因を考えたくなる気持ちになります。ここはぐっとこらえて、1998年に焦点を当てて考えることにします。

というのも、多くの経済学者が不況からの脱却に関心が向いてしまっていて、1998年に関心を持っている経済学者が少ないのです。

日本の長期デフレの原因を需要不足によるもの、と現在では少数派の人々が主張しています。私もその１人です。

なぜ1998年に大きな関心を持っているのか。
物価水準の低下開始は1998年だったからです。
それだけではなく、時を同じくして、需要減退に関係する、労働市場が多く悪化したのが1998年であり、雇用者報酬の減少が始まったのも1998年であるからです。

これらのデータが何を意味するのでしょうか。
日本の長期デフレにどのように関わっているのでしょうか。
詳しいことは、別の機会に考えます。

この記事で最も主張したいことは、「需要減退は1998年から始まった」ことです。
1998年に焦点を絞ると言っても、1998年しか見ないわけではありません。日本経済における1998年の位置づけを考えることで、その答えに近づけると考えています。